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日本ボランティア会
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2018.7.18.岡山県倉敷市に西日本豪雨被災者義援金100万1389円贈呈
 
7月18日、日本ボランティア会では倉敷市役所に皆様からの義援金100万1389円を贈呈しました。ご協力どうもありがとうございます。
   
2018.6.18.福島県第31回「県民健康調査」福島の子どもの甲状腺ガンと疑い198人、報告漏れが6名で204名以上。
 
6月18日、福島で第31回「県民健康調査」検討委員会が開催され、東電福島第一原発事故後の福島子ども甲状腺ガン及び疑いが198人になったと報告した。
   
問題は198人という数字が信ぴょう性のあるものかということです。報告から漏れていた6人は、「3.11甲状腺ガン子ども基金」の崎山比早子代表理事が基金から療養費を給付したことから明らかにしたもの。このため、県立医大で検査を受けず、別の医療機関で手術した実例があります。
2018.5.26.福島県浪江町に30万1163円(総額500万4092円)の義援金贈呈
 
5月26日、日本ボランティア会は福島県浪江町役場を訪れ、まちづくり整備課計画係副主査の木村正信さんに義援金30万1163円を届け、浪江町に届けた救援金は総額500万4092円となりました。
   
木村さんは「私もアパートに住んでいますが、町内に大型スーパーや衣料品店などがなく、不便な状況があります。診療所はありますが、土日はやっておらず、さらに内科と外科のみで、整形外科や歯科に行く場合は南相馬に行かなければなりません。今、戻っているのが4%に満たない状況で、高齢者の方が多いです。若い人たちは働く場がないし、子どもたちが戻ってくる環境も厳しく、来づらいです。山の除染はむずかしい。広大な除染なので、数10年かかると思われます。」と語りました。
日本ボランティア会は5月19日、熊本県に20万1682円の義援金を送金しました
 
熊本県には総額282万7347円の義援金を届けました。今なお4月末時点で3万5690人の被災者が仮住まいを強いられています。皆さんのご支援をよろしくお願いします。
2018.5.3.憲法集会・武藤類子さん福島を語る
 
福島原発事故から8年目となりました。まだ原発事故は終わっていません。まだ原子炉の中を探っている段階で、収束には程遠い段階です。
   
避難者の意向を無視し、ゆるめた基準をもとに、元の場所に戻そうとする帰還政策、さんざん汚染してきた海にさらに意図的に汚染水を流そうという計画、もう事故は終わったとばかりに撤去されようとしている2400台の放射線モリタリングポスト、除染した土壌の再利用、今後何十年続くかわからない被ばく労働、甲状腺検査の縮小傾向など、福島県や国はオリンピックに向けて原発事故からの復興をアピールしようと、前のめりになり、県民は置き去りにされています。被害を訴え、救済を求める人たちを邪魔にしているようです。1人ひとりが大切にされているとは、とても思えないです。私たち福島県民や全国の15000人は2,012年に東京電力の幹部を刑事告訴し、5年越しでようやく刑事裁判が始まりました。東京地裁で月に4回から5会というハイペースで今行われています。東電の隠されていた安全認識のずさんさが少しずつ少しずつ明らかにされています。はじめこの裁判は裁判官が告訴に対して原発事故の責任は問わなくてもいいのだ、と不起訴にしたものを、11人の一般市民からなる検察審査会が裁判を開くべきと決議して決まったものです。福島原発事故の真実と責任を問うことと国民が自ら判断したというとても大切な裁判だと思います。その裁判には原発事故の被害者とともに、原発事故に関心をもつたくさんの人が傍聴しようと早朝からかけつけています。  午前10時から午後5時までの長い裁判です。裁判の傍聴はとても大変ですが、なにより驚くことは傍聴席に着く前に行われる裁判所のチェックです。まず裁判者の入口で金属探知機のゲートをくぐり、荷物の検査を行い、その後法廷前の廊下に並び、筆記用具と貴重品以外の荷物を預けなければなりません。さらに、並んで手元の金属探知機を体に当てて全身を調べられたのち、体を触っての入念なボディチェック、スカートやシャツまでめくられます。持っているノートは一枚一枚めくらされ、メガネのつるまで確認し、ハンカチやティシュも押したり広げたりします。財布の中も全て開けて見せなければなりません。携帯電話、SDカード、万年筆の予備のインクまで預けろと言われ、始まる前からもう くたくたです。途中トイレや水分補給のために法廷から出ると、また同じような手荷物の検査が始まります。もちろん被告人の安全が守られるべきというのはわかります。しかし、あまりにも過剰すぎる警備が本当に必要なのか、と。あの原発事故を体験したものが原発事故を追求する裁判を傍聴したいだけなのです。本当に悲しくなってしまいます。原発は立地から運転、廃炉、事故を起こせば人権侵害を生み出します。この7年改めてそのことを痛感しつづけました。日本国憲法には過去幾多の試練により人権が確立したとあります。 今の私たちのあり様が次の時代をつくることになることを忘れてはなりません。私たち一人一人が責任を持ってこの時代を生きることにより次の時代により良いバトンを渡すことになるよう、それぞれの場所でがんばりましょう。わたしも福島に帰ってがんばります。 ありがとうございました。
国・東電は原発事故の責任を取るべき
 
 3月11日、東京電力本店前と日本原電本店前にて、抗議集会(呼びかけ:経産省前テントひろば、たんぽぽ舎)が行われました。
           
避難区域外に住んでいた人たちへの賠償を国と東電は行え

@福島原発被害東京訴訟・原告団長 鴨下裕也さんより  もう福島には行けません。大量の放射性物質が東京電力によってばらまかれたのが原因です。被ばくを避けるためには避難をすることが確実です。ですから、私たちは今も避難しています。  ところが、東電は今まで一切住宅費用を出していません。無責任だと思います。去年の3月で住宅の無償を打ち切られてしまい、東電が区域外被害者に住宅費用を払っていればこんなことは起きなかったです。私たちはこの理不尽な打ち切りに、何度も国、福島県、東京電力、東京都に交渉に行きましたが、強行されてしまいました。これに対し、ひなん 生活を守る会では1/25に1年間無償で使わせてくださいと東京都に申請書を出して、無償でなければ子どもがまた転校しなければならなくなるのです、と訴えました。行政主導で、こういうことが行われるのは受け入れ難いです。東京都は「あなた方の要望にはお答えできません」という文書を出してきただけで、放置されています。  その中、1/27には1万2000人の原告が一つの力になって、運動を進めていくことになり、この力は大きいと思います。ひきつづき東電が賠償するように求めていきたいです。このような被害は2度と起こしてはならない。皆さん、がんばりましょう。
A双葉町から避難した亀屋幸子さんより
 ふるさと福島を離れてもう7年です。あの日3月11日は本当に寒かった。私はあの日から苦しみが始まりました。逃げてくる時も国から何も報告がない。私たちは放射能の強い方、強い方に逃げたんです。今でも、福島の人たちはもっとひどい生活をしている人がいっぱいいるんです。東電はなぜ国民の方に目を向けてくれないのでしょうか?  私は東海第二が心配です。もう40年です。30キロ圏内に96万人に人たちがいます。絶対に事故が起きないということはありえないです。東海第二に事故が起きれば東京も終わりだと思います。皆さん、再稼働には絶対反対してください。同じ苦しみを味わいさせたくないんです。福島では健康被害、水晶体被ばく、白内障、緑内障、心筋梗塞が増えています。特に、心配なのは子どもの甲状腺ガンです。190人越えています。手術した子は一生ホルモン剤を飲まなきゃいけないんです。自分の子、孫だったらどうしますか?こんな悲しいことはないです。これからも、福島でこんなことがあったんですと伝えていくことが大事だと思います。
           
日本原電「東海第二原発」を動かすな

 茨木県にある東海第二は首都圏の原発である。40年経って、さらに20年延長はだめである。さらに、原発のゴミ、再処理工場もあり、危険である。私たちの電気料金で老朽原発の再稼働が行われるのは許されない。首都圏の原発、東海第二原発の20年延長に反対していこう。                             
第7回広域避難者集会開かれる
 
2月12日、四谷・麹町の弘済会館において、責任とってよ!第7回広域避難者集会(主催:東京災害支援ネット、ひなん生活を守る会、きらきら星ネット、福島原発避難者の追い出しをさせない!!市民の会)が行われました。
  なぜ福島から避難し続けなければならないのか 鴨下祐也さん(ひなん生活を守る会代表)から「土壌汚染調査によると、いわきでは1平方メートルあたり4万ベクレルあり、労働環境としても危険です。そして、低線量でも被害は出ます。まして、残留世帯には子どもが多い。追い出されると、子どもを転校させなきゃいけなくなる。」とありました。森松明希子さんからは「私は3・11の時、1ヶ月ほど病院に避難していた。その時、生後5ヶ月の子がいた。病院だったので、水は出ていた。当時は水も手に入らない状況だった。命をつなげるために、水道水を飲ませるしかなかった。ある時、TVで「金町浄水場から放射能が検出されました。乳幼児に水道水を飲ませないようにしてください」と流れた。水による被爆に愕然とした。そして今、一番土を触るのは子ども。国は土壌汚染をきちんと測り、警鐘すべきです。」鴨下さんは「3・11当時、配給の水を待っている間、いわきでは給水所で放射能を吸引して被爆してしまった。」とありました。
         国は避難者の数を全く把握していない
森松さんから「はじめ関西では88名しか避難者がカウントされてなかった。だけど、関西訴訟原告団には243人いると訴えると、10倍の800人に増えた。未だに公式データはありません。」鴨下さんからは「東京では570人避難者(郵便が普通に届く)がいるというが、応急仮設住宅を退去しない人は570人の中に入っていない」森松さんから「福島の広報を福島県内には送るが、大阪には送ってこなかった」とあった。
        住宅支援を打ち切るとは何事! 住宅は生活の基盤
森松さんから「半年に1回しか会わない家族もいます。その中で、相談して最善を尽くしています。この基盤さえなくしてしまえば、『強制送還』に等しいじゃないですか!被爆から遠ざかりたい。住宅は生活の基盤です。」と訴えがあった。避難者の小学生は「追い出されない家に住みたいです」とあり、中学生からは「自分の使っているものに落書きされたり、『福島から来たやつは変なやつが多い』と言われた」とありました。 国は賠償もしない、避難者にも会わない、国は何なのか!国は住宅支援打ち切りを撤回し、生活を補償せよ、と原発避難者は訴えていました。住宅支援打ち切り後の実情を伝え、連帯していきましょう。                            

住宅明け渡し訴訟第二回口頭弁論開かれる
 
国・東電は原発被害者の生活の保障を
 
1月12日、山形地裁において、独立行政法人が福島の自主避難者を提訴したことについて、第二回口頭弁論が行われた。
   民間管理会社の影に隠れる国・東電
今回、以前原告の独立行政法人の他に、大阪のファースト信託株式会社が原告に加わっていた。ところが、ファースト信託株式会社の名義の契約書が提出されておらず、賃貸関係が不明なのである。問題なのは、誰が借主なのか、という点である。もともと平成24年4月から福島県が主体となっている。福島県が雇用促進住宅を借り上げたという文書もあるという。 海渡弁護士は「公的なことをうすめ、国・福島県に責任がこないようとする動きだ」と指摘していた。
 国際的にも、ドイツに代表されるように、1ミリシーベルト以上のところに妊婦・子どもは住むべきでないと国際人権委員会から意見が出されている。この点もあるから国・福島県は姿を表わせないのではないか、と意見が出ていた。
 福島市から米沢に避難した武田さんは「被災者に何も聞かないで一律で、強制的に住宅支援打ち切るのは間違っている。私は原発避難者の代表でやってるつもりだ。この裁判が伸びれば、追い出しも少しでも長引けばいいと考えている。」とありました。
    連帯あいさつ
  ひだんれんの武藤類子さんからは「20ミリシーベルトでも福島に帰ってくださいという帰還政策がおかしい」と憤りの発言があった。子ども脱被爆裁判原告団の今野寿美雄さんは「被害者が訴えられるのがおかしい。こんな世の中にしちゃいけない。悪いのは国と東電だ」と訴えがあった。避難の協同センターの瀬戸大作さんは「東京の東雲の国家公務員住宅においても、明け渡しの調停が進められている。そして、最近郡山から東京に避難した女性がいろいろな問題のために悩んで自殺してしまった事件もあった。皆さん、運動を進めていきましょう」と訴えていた。
12日の山形市は前日の積雪がたくさん残っていた。米沢市はもっと雪が降る、と武田さんが言っていた。 最後に、避難者の方が次のように強く訴えていた。
「私が福島にもどらないのは、福島原発事故によって生み出された被害者がいることを忘れないでほしいという思いがあるからです。ぜひこのことを多くの人に伝えてほしい」と。国の理不尽なやり方が続いている。原発反対の運動を広めていきましょう。
東日本大震災被災者・熊本地震被災者に更なるに支援を!
 
10月30日、皆様に協力していただいた救援金20万8131円を福島県浪江町に送金し、総額470万2929円を届けました。
 
10月30日、皆様に協力していただいた救援金20万6833円を熊本県に送金し、総額262万5665円を届けました。
 
 東日本大震災救援金・救援物資総額906万9877円(宮城県・岩手県・福島県)、熊本地震被災者救援金総額262万5665円を熊本県に届けました。暖かいご協力ありがとうございます。

  
東日本大震災被災者に支援を!
 
原発避難者の現状
 *自主避難者への2017年4月以降の支援の中味
 月額所得214,000円以下(1世帯あたり)の収入要件の人に、家賃等(賃貸借契約書記載の家賃、共益費、駐車場)の補助
 2017年1月〜2018年3月まで、1月あたり最大3万円
 2018年4月〜2019年3月まで、1月あたり最大2万円
などとありましたが、214,000円の収入を越えると支援を受けられない人が出てきています。たとえば、介護の仕事をして21万6000円の収入のあったシングルマザーの方には支援がいきませんでした。これに対し、国は対応していません。実際、避難者の皆さんの暮らしは、次のような状態が続いています。
 *母子避難、夫は福島に残るという二重生活
 *家族で避難したが、住んでもいない家のローンを抱えている
 *福島の新築の家に一歩も足を踏み入れぬまま、避難した
 *貯金の切り崩し、保険の解約、返戻金も生活費として使用
 *見ず知らずの土地で夜遅くまで働く
 *シングルマザー、シングルファーザーで、頼る人がいない
 *高齢者、障がい者をかかえている
 *稼ぎすぎると収入要件から除外されるし、かと言って仕事をしないと生活が苦しい
 *子ども関係が良くなっていると、これ以上コミニュティを崩したくない
 4月以降、物件を借りるのに「避難者と契約するな」という動きがありました。具体的には、連帯保証人になる人がいないから、部屋自体借りれない。シェアハウスに入るにも、自治体によっては「緊急性がありますか?」と言われ、順番待ちになる。12万の収入に対し、8万の家賃、という実例があるが、それを国はデーター化しない。やれば、国が明らかに家賃支援しなければならなくなるからです。
 国はオリンピック前に原発避難者はいないと作ろうとしています。
 震災の避難者を復興庁がまとめている。避難先の住宅の無償提供を3月末で国が打ち切った後、福島県は「“みなし仮設”の供与が終わった自主避難者らを数から除いた」、神奈川、埼玉県も「減った大半がみなし仮設の供与が終わった自主避難者」と説明している。国が発表する東日本大震災の避難者数が4月以降、大幅に減少しているのです。住まいは変わっていなくても、避難者としてカウントされなくなった人が多くいるのが実際で、国は原発避難者はいないという方向に持っていこうとしています。
  
 
福島県浪江町に東日本大震災被災者救援金30万1453円届けました。
 2017年5月25日、日本ボランティア会は、福島県浪江町に、東日本大震災被災者救援金30万1453円送りました。岩手・宮城・福島の被災3県に救援金・救援物資を総額886万1746円届けています。
 震災から6年以上になりますが、復興はこれからです。今もなお仮設住宅で生活する被災者もいます。また整地されたところも、津波浸水した場所は、かさ上げしても、家はわずかしか建っていない状況です。被災地への支援は、まだまだ必要です。
  
 
福島県浪江町に義援金50万3911円届けました。
長期の避難生活が続く被災地へのご支援ありがとうございます
   2016年10月21日、日本ボランティア会は、皆様から寄せられた義援金50万3911円を、浪江町役場二本松事務所で宮口副町長に贈呈しました。ご協力ありがとうございます。
 生活支援課の清水課長さんが浪江町の現状について話してくれました。「浪江町は人口が2万1000人ですが、まだ誰も浪江町には帰っていません。ほぼ全国に避難しています。震災前は7700世帯だったが家族バラバラになったことにより、1万世帯にもなっています。浪江町に“戻りたい”が17.8%、“判断つかない”が31.5%、“戻らない”が48.0%。国では帰還困難区域以外を来年2017年3月に解除する方針ですが、大工さん不足、工賃が高いなど問題があり、動物に荒されたり、壊れた家を直せないので3月すぐに帰ることは難しいです。実際山側は線量が高いのです。仮設住宅は約2800戸あるが、53%位の入居率、働きに出ているのか不在の仮設も多いです。公共施設を作る予算は出ても、町民の生活のための予算が出ないのが現状です。原発の被害を受けた県民が廃炉、除染作業で多く働いているのです。町としては原子力災害の教訓を広め世界に発信したり、再生可能なエネルギーの町を目指していきたいと考えています。全国の皆さんに支えられています。ありがとうございます」
 これからも、東日本大震災の被災者に暖かいご支援よろしくお願いします。
   
  
 

  
熊本地震被災者に支援を!
 
熊本県に熊本地震被災者救援金20万2416円届けました。
 熊本地震から2度目の夏を迎え、仮設住宅の入居が始まって1年以上が経ちました。
 某新聞社の調査で、“仮設住宅での暮らしが今後どれほど続くのか”との問いに、約半数が“見通しが立たない”と回答しています。“行政に求める支援”については、約4割が“住宅再建の支援強化”と回答しています。
 日本ボランティア会は、2017年5月25日、熊本地震被災者救援金20万2416円を熊本県庁に送り、総額241万8832円届けました。復興はこれからであり、政府は被災者支援を進めるべきです。
  
  
熊本地震から半年、住居・生活支援を待ち望む被災者
 2016年4月14日、熊本県益城町で震度7を観測した熊本地震から半年を迎えます。
 今も益城町など6市町村では、避難所で避難生活をする被災者がいます。
 仮設住宅で暮らす被災者は、「自宅が1次調査で“一部損壊”と判定されたが、二次調査で“大規模半壊”の判定となり、仮設へ入居できた。しかし、自宅の立て直し資金をどうすればいいか…」と語ります。また、自宅が全壊した被災者は「公費解体は順番待ちで2年かかる。先が見えない」と、不安気に訴えます。
 日本ボランティア会では、2016年8月31日、熊本地震被災者救援金20万1411円を熊本県庁に届け、総額221万6416円の救援金を届けました。しかし被害は甚大です。政府に全被災者の生活と住居、精神的ケアの保障を要求するとともに、皆さんのご支援をよろしくお願いします。
 
 
 
2016年5月24日、100万5614円の義援金を熊本県に贈呈することができました。
 (救援総額201万5005円)
 
先の見えない避難生活、梅雨の時期で二次災害の危険も
 2016年5月24日、日本ボランティア会は熊本県に100万5614円の義援金を贈呈しました。皆さんの暖かいご支援どうもありがとうございます。
 
被災者・子どもに広がる避難生活のしわ寄せ
 熊本県健康福祉部健康福祉政策課主任主事の坂口隆さんは「避難生活が長引いて子どもたちの言動が荒くなってきているのが心配。そして、義援金を被災者にどのような割合で渡していくのか、という点で問題になっている」と語っていました。
 災害ボランティア活動で、避難所の移動の支援をした時、被災者の方々がブルーシートをもらいに立ち寄っていました。その日は雨だったこともあり、また、梅雨の時期にもなるからです。被災者の方は「テントで暮らしていて、昨日は雨漏りがしてきて大変だった」と言っていました。
 政府は、一番弱い立場にいる子どもや高齢者の健康や生活を考慮した支援をするべきです。
 
政府は復興に全力で取り組むべき
 阿蘇大橋が現在通行止めになっています。ここにある土砂の受け入れ先がまだ決まっていないそうです。雨が降る度に土砂がたまっていくばかりです。それに、梅雨になるとますます土石流が襲ってくる可能性が大きいです。今も二次災害を避けるために無人の機械で作業を進めている状態です。
 阿蘇大橋が復旧しないと、南阿蘇村まで遠回りで山道を通らなければなりません。政府は被災者の方々の生活が早く復旧するよう、対応を早めるべきです。
 
 
 
 
2016年4月18日、熊本県・蒲島郁夫知事あてに義援金100万9391円を送金しました。
 
強震続発で被害甚大
 2016年4月14日午後9時26分、熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生、益城町で震度7を観測。日奈久断層帯の活動によるものとされ、連動して16日午前1時25分頃にはマグニチュード7.3(阪神大震災級)、熊本市や南阿蘇村で震度6強が観測。これは布田川断層帯の活動によるものとされ、今後、中央構造線断層帯への影響も心配されています。
 14日以降、熊本、大分両県で体に感じた地震は阪神大震災の2倍のペースと言われています。また、過去に何度も巨大噴火を起こしている阿蘇山への影響も心配されています。
   
全ての物資が不足、被災者に緊急支援を
 2016年4月19日正午現在の報道で、死者44人、安否不明8人、この他前日の発表では負傷者1110人、避難者は一時11万人以上となりました。益城町の被害は甚大で、古い家屋の倒壊などにより20人の犠牲者を出し、また、南阿蘇村では大きな土砂崩れが起き、8人が犠牲となりました。避難所で亡くなった方、車中泊によるエコノミー症候群で重体の方も報告されています。
 また、道路の寸断等で流通がストップする中、被災者の方々は持ち寄りで何とか食をつないでいますが限界です。食糧、水等全ての物資が不足しています。
 日本ボランティア会では緊急救援活動に取り組んでいます。皆さんの暖かいご支援をよろしくお願いします。
     
熊本地震で心配される原発への影響
 熊本地震発生地の近隣には稼働中の九州電力川内原発1、2号機、玄海原発(現在停止中)、7月下旬に再稼働見通しの四国電力伊方原発3号機があります。原子力規制委員会は4月18日、「周辺の原発の安全性は保たれている」との見解を示しましが、過小評価は危険です。
 2007年の新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発が変圧器火災、地下消化配管損傷等重大な事故を起こした他、2011年の東日本大震災では東京電力福島第一原発が最悪レベルの爆発事故を起こし、現在も収束に至っていません。いずれも過小評価した結果、有効な対策をとっていなかったのが原因でした。
 原発はただちに全面的廃炉に向かう事が尊い命を守る事につながるのです。
 
  



 
野宿労働者越年越冬支援
<<野宿労働者越年越冬支援金30万円を新宿連絡会へ届けました>>
 2016年12月31日、日本ボランティア会は、新宿野宿労働者の生活・就労保障を求める連絡会議に野宿労働者の越年越冬支援として30万円を届けました。
 新宿連絡会の笠井代表は「この取り組みも今年で23回目、当初から皆さんにはご支援いただきありがとうございます。今も医療相談、就労相談などの活動をしています」と語っていました。
 日本ボランティア会の野宿労働者支援カンパは、総額3760万円です。これからも支援活動を続けるとともに、政府に野宿労働者の生活・就労支援を要求していきましょう。  
 

 
 


 
東日本大震災被災者に支援を!
 
 
東日本大震災から5年、進まぬ復興
 東日本大震災から2016年3月11日で5年です。
 仮設住宅はこれから入居期限を迎えますが、移転先が決まらない被災者も多いです。「仮設住宅は古く、生活は限界。だけど復興住宅は家賃が必要で、払えるめどがない」と、訴えています。住居の確保は緊急の課題です。
 岩手県、宮城県、福島県の3県で、仮設住宅での孤独死は、190名にものぼり、年々増えています。見通しのない避難生活、2年の期限のプレハブに5年も住んでいることなど、早急に解決しなければなりません。
   
福島原発事故、いまだ収束せず 福島で子どもの甲状腺がん・がん疑い166人
 東京電力福島第一原発爆発事故は今も収束せず、放射能をまき散らしています。3号機近くの建屋の外壁は、毎時180マイクロシーベルトと、異常な高さです。
 福島県では、原発事故後、子ども達への甲状腺検査を行い、2016年2月15日の発表で、昨年末までに甲状腺がんやがんの疑いと診断されたのは166人です。福島県関係者は「放射線の影響は考えにくい」と言います。しかし、“子どもの甲状腺がんは100万人に一人”の割合であり、原発事故による放射能の影響は否定できません。
 福島への帰還を進めるのではなく、子どもや妊婦を福島から避難させるべきです。
     
   浪江町役場に義援金30万1942円届けました。 
 2015年12月11日、日本ボランティア会は皆様から寄せられた義援金30万1942円を、二本松市にある浪江町役場で宮口副町長に贈呈しました。日本ボランティア会の東日本大震災被災者救援金は、総額805万6382円になりました。ご協力ありがとうございました。
 浪江町はいまだに放射線量が高く、全町避難が続いています。総務課秘書係の中川さんが、浪江町の現状について話してくれました。「浪江町は双葉郡の中で人口も2万1000人と一番多く、面積も一番広いです。原発事故による放射能汚染は深刻で、浪江町役場は4か所目の二本松事務所にようやく落ち着いた状態で、住民も転々と落ち着かない生活を続けています。多い人で10回以上、避難先を変えざるを得なかったのです。仮設住宅は県内に30か所くらいあり、浪江町民は3200人くらい入っています。借り上げ住宅に入居している人が5000人以上います。そして福島県外にも3割くらいの町民が住んでいます。現在でも浪江町の8割くらいが帰還困難区域です。除染などの復興事業が行われていますが、帰還困難区域はやっていないので、山から川に汚染物質が流れます。帰還困難区域の除染もするように、浪江町では国に要求しています。今後も皆さんのご協力をお願いします」
 浪江町では、地産地消型のエネルギー、再生可能エネルギーで原子力エネルギーに頼らない町づくりを志向していることが話されました。浪江町では脱原発をはっきりと掲げています。
 東日本大震災の被災者支援のために、皆様のさらなるご協力をよろしくお願いします。
  



 
関東・東北豪雨被災者救援にご協力を!

  
9月18日、茨城県常総市に義援金100万3594円届けました。
 9月9日〜11日に降った大雨により、茨城県常総市で、鬼怒川の堤防が決壊し、多数の家屋が流失・浸水、農作物にも大きな被害が出ました。
 ・人的被害 死亡2名、重症2名、中等症5名、軽傷8名
 ・住家被害 床上浸水4400件、床下浸水6600件
 ・コメ被害13億円、稲の3割を出荷できず。(常総市を含む茨城県全体の農作物被害は32億円といわれている)
 ・下水道復旧に時間がかかる(コンビニを再開しても仮設のトイレ。常総市の市役所の1階のトイレは9月18日時点で復旧していませんでした)
 21日には常総市にボランティア活動に行きました。その時も294号線の旧道は寸断されたままでした。今回、畑が砂をかぶったままだたので、「砂などを撤去して、なるべく元の地面まで削ってほしい」という市民の要望に応えて作業を行い、いくらか被災者の方が安心していました。
 しかし、今なお多くの人たちが避難生活を続けています。そして、家屋の中の泥の除去を行っても、空っぽになった家屋からどう復旧していくのか、あるいは農機具の借金を抱え、返済のメドの立たない農家の皆さんにどう支援していくのか、政府は具体的な支援をしていくべきです。
 今後も関東・東北豪雨被災者への皆さんのご支援をよろしくお願いします。
 
 

 
 


 
<<野宿労働者越年越冬支援金30万円を新宿連絡会へ届けました>>
 12月31日、日本ボランティア会は新宿連絡会の笠井代表に、野宿労働者越年越冬支援金30万円を贈呈しました。
 新宿連絡会の笠井代表は「高校時代からこういう活動をしていますが、そういう思いはつながっているんだと思います。SEALsの奥田君のお父さんと、ホームレス自立支援法を克ち取る運動を共にやりました。嫌な世の中になっていく中で、貧しくとも屋根のあるところで暮らせるような時代になってほしいし、そのために運動をしています。今、おにぎりを作ったり、事務所でシャワーをやったり宿泊関係をやったりしています。深夜1時ごろから3時ころまで新宿駅周辺をパトロールして、毛布を配ったりもしています。今日は新宿公園で年越しイベントをして、みんなで一緒に過ごそうという活動をやっています。ぜひ、みなさんと一緒にこれからもがんばっていきたいと思います」と話してくれました。
 野宿する人がいない社会をつくる運動の輪を広げていきましょう。
 


 

 
 
 
 
東日本大震災被災者に支援を!
 
 
浪江町に救援金50万7136円届けました。 
 6月19日、福島県浪江町・馬場町長に日本ボランティア会から義援金50万7136円が贈呈されました。
 馬場町長は次のように話していました。「震災から4年3ヶ月経過して、その間、日本ボランティア会の皆さんには物心両面にわたって、ご支援をいただいていることを、重ねて町民を代表して厚くお礼を申し上げます。やはり、今問題なのは放射能です。放射能が高いところと低いところがありますが、やはり住めない状況になっています。地震で倒壊したガレキとか、あるいは津波で流された家屋を、仮設の焼却場で来月から本格的に燃やしていくところです。4年3ヵ月もかかって、この状況です。
 復旧はマイナスからのスタートで、ゼロに近づけるようにやり、現在復旧のスタートラインに立っているところです。このような状況で、インフラの復旧とか町民の方が生活できる生活基盤をこれから構築していくところです。マイナスからのスタートなので、作り上げていくのはすごく時間がかかります。今まで4年3ヶ月かかりましたが、これから復旧するのに4年以上、やはり、10年、20年の計画でやっていかないと町が元の状況にもどらない状況です。
 関東の話を聞くと“災害は終わった。原発事故は終わった”、関西では“原発事故があったのか?”と言われますが、全く終わっていないです。廃炉にするのに30年、40年かかると言われています。“原発事故は終わった”という風潮はありますが、みなさん以外の方々に“実際はおわっていない。これから復旧をはじめるところです”ということをぜひ知らせてほしいと思います」
 馬場町長のお話の後、佐藤総務課長からも「まだ浪江町では水も出ないので、掃除も今までできていません。今年の7月にやっと1ヵ所水道をつなげるという予定です。そして田んぼの線量が非常に高い時があったので、国に調査を依頼しましたが、原因を特定できないとしか返答してくれませんでした。線量が一番心配です」と話されました。
 引き続き皆さんのご支援をよろしくお願いします。
  
  



 
 
復興が進まぬ東日本大震災の被災地
高線量で廃墟のままの福島県浪江町を訪れて 
 東日本大震災の被災地は4度目の冬を迎えようとしています。しかしいまだに震災当時と同じ光景の場所もあり、復興は進んでいません。
 11月17日、浪江町を訪れた。浪江町に入る時、“この先帰還困難区域につき通行止め”と“通行証確認中”の看板があり、通行証がなければ入れない。ドライブインが着くと、そこで防護服を渡され身につける。泡滝のバス停で線量計は9.99μsv/hを振り切り、測定不能となった。洗濯物は干したまま、車も置いたままの民家では線量計は6.77μsv/hを示した。赤宇木では再び測定不能となった。浪江駅から上野に続いていた常磐線は不通のまま、線路は草ぼうぼうだった。駅前の建物は崩れたままだった。
 原発事故発生の3月11日、請戸港を捜索していた消防団は暗くなったため捜索を切り上げ、翌日早朝から再開することにした。車のクラクションを鳴らして助けを求める人、うめき声や下からたたく音など多数聞こえ、たくさんの人がまだ生きていた。しかしその夜、政府は請戸港を高線量だとし、警戒区域に指定した。翌日の捜索は中止となり、捜索が再開されたのは1ヵ月も後だった。たくさんの遺体が発見された。原発事故がなかったら助けられた命だった。今も流されてきた車や船がそのままの状態だ。子ども達のいない請戸小学校の体育館の床は大きく陥没していた。
 政府は今、原発再稼働を強行しようとしている。そして帰還を推し進め、福島を“原発事故が起きても大丈夫”という宣伝に使い、原発輸出も進めようとしている。原発事故がもたらした大きな犠牲を福島の人達は痛いほど知っている。現地を訪ね、原発再稼働、輸出はすべきでないと感じた。
 日本ボランティア会では8月22日、福島県浪江町二本松事務所に、東日本大震災被災者救援金30万円を届けました。救援金・物資の総額は704万3790円です。今後もご支援・ご協力をよろしくお願いします。
  
  



 
広島土砂災害被災者救援にご協力を!

  
10月15日、広島市役所に土砂災害被災者救援金20万3962円届けました。
 8月20日未明、広島市を集中豪雨が襲い土砂災害が発生、死者74人の大惨事になりました。11月1日に広島市安佐南区の八木小学校の避難所が閉鎖されましたが、今も10世帯15人が市内2ヵ所の避難所で避難生活を強いられています。
 11月5日、労組や市民団体など10団体でつくる“土砂被災者支援と災害対策の改善を求める広島連絡会”は、広島県と広島市“支援拡充を求める要望書”を提出しました。被災者の債務の軽減支援、被災した子どもの心のケアの充実など7項目です。連絡会は“県独自の住宅再建の助成制度創設を”強く訴えましたが、健康福祉総務課の課長は「個人財産への公的支出になるので慎重に対応する」という返答でした。
 日本ボランティア会では、10月15日、広島市役所に、広島土砂災害被災者救援金20万3962円を届け、総額で70万8094円届けました。政府に全被害者の生活と住居、精神的ケアの保障を要求するとともに、皆さんの暖かいご支援をよろしくお願いします。
 

 
 


 
東日本大震災被災者に支援を!
 
   
2014年8月22日、福島県浪江町に義援金30万円届けました。
  8月22日、日本ボランティア会は福島県浪江町二本松事務所において、浪江町檜野副町長に30万円の義援金を届けました。
 檜野副町長から「継続して支援してもらい、どうもありがとうございます。国は、原子力発電所が爆発し、放射能が飛散したということを忘れさせようとしています。“事故当時より、放射線量は減っている”と宣伝しています。
 そして、“5年後には被災者の皆さんがちゃんと生活できるようにします”などと強調していますが、81%の帰還困難区域を抱える浪江町で生活できるようになりますか。もっと現実を見つめてほしいです。今年は暑く、高齢者は病院に行く方が増え、介護度のランクも上がっています。
 今、浪江町では居住区制限区域の酒田地区で5月に4年ぶりに田植えをしたり、8月27日から浪江町役場の近くにローソンが再開されました。私たちはできることはやっていこうと考えています。それは日本各地に避難を余儀なくされた浪江の住民に知ってもらいたいという思いからです。国は不安定な生活をさせられている仮設住宅の方に見通しを見せてほしい。たとえば、何年には災害公営住宅を建てるなど明確にしてほしい」と話されました。
 更なるご支援を引き続きよろしくお願いします。
  
  
 
2013年10月21日、福島県浪江町に義援金60万8914円届けました。
11月3日、福島県浪江町より善行表彰されました。
  10月21日、日本ボランティア会は福島県浪江町役場を訪れ、檜野照行副町長に全国から寄せられた義援金60万8914円を贈呈することができました。
 「浪江町で2011年3月11日の津波や地震で亡くなったのは182名。その後避難先で精神・身体を壊し亡くなった震災関連死は298名(2013年9月30日現在)。
 全国各都道府県に浪江町民が避難生活を送っています。帰還困難区域(年間50mSv超〉は、町の面積の81.3%を占め、海沿いの避難指示解除準備区域(年間20mSv以下)は面積で8.7%、人口では41.4%を占めます。しかし、空間線量は低くても、町の西側の帰還困難区域の汚染地から吹く風、流れてくる水は汚染され、河口付近の砂の放射性物質濃度が高くなっています。
 浪江町の集まりを開き、知った顔に会って話すこと、ふれあう機会を増やすこと、声かけに力を入れると共に、健康手帳で被ばく量の管理をしています。災害公営住宅の建設を進めているがそれは県内だけ。県外では、今まで住んでいた住宅から出て行ってほしいと言われるケースが出てきた。住環境は厳しい。ぜひ、日本中でこの状況が続いているのだから、情報をみんなが知って声を高めていくと国が動くのではないかと思います」と語ってくれました。
 政府・東電は早急に原発事故被害者の皆さんが安心して生活できるために保障をすべきです。
  
   日本ボランティア会は2013年11月3日、福島県浪江町より、継続的な支援活動を評価され、善行表彰されました。皆様の御協力ありがとうございました。
今後とも御支援のほど、よろしくお願いいたします。  
 
 
 
 
 
 
 
2013年7月19日、福島県浪江町に51万3462円、届けました。

 7月19日に日本ボランティア会は福島県浪江町・馬場有町長に皆さんからの救援金51万3462円を手渡しました。これにより、日本ボランティア会は東日本大震災救援金・救援物資総額552万4876円届けました。ご協力どうもありがとうございます。
 全く責任をとらない東電と政府
 馬場町長は「私たちは、住民の代理人になって東電に慰謝料の増額を求め、裁判外の紛争解決手続き(ADR)を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てました。原発事故のことなのに、交通事故の自賠責保険をもとにして試算しているのがおかしいです。それに35万円に増額しているのも、こちらは最高裁の判例をもとにして行っただけです。東電は街全体を崩壊させたことについて謝罪していません。家族もバラバラ、なじんでいた家や友人も奪ってしまいました。東電はいろいろなことに対応すべきです。そして、東電は3・11以前の浪江町にもどしてほしい。空間線量年間1ミリシーベルト以下にもどしてほしい。7月18日に東電から答弁書が来たが、何も誠意がなく、無責任な回答だ。徹底的に、やりとりしていく。まだ農業を再開した人も30%、商売やっている人も10%の再開にすぎない。国によるあっせんは進んでいない。こんな状態なのに、原発を再稼働したり、大間原発の建設を進めるのはおかしい。まだ福島の検証は終わっていません」と現状について話してくれました。
 政府・東電は実情を直視して、就労・生活の保障をすべきです。
  
  

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困難な生活を続ける野宿労働者
<<野宿労働者越年越冬支援金30万円を新宿連絡会へ届けました>>
 2014年12月31日、日本ボランティア会は野宿労働者支援の新宿連絡会・笠井代表に30万円の越年越冬支援金を贈呈しました。
 笠井代表は「新宿中央公園の常設テントにいた仲間がほぼいなくなりました。我々が声をかけて、我々がやっている宿泊所などで、生活保護あるいは自立支援という形でやっています。中央公園の多くの仲間が路上から脱却できました。
 今度は公園ではなく駅で、夜におにぎりを配って、夜中3時頃まで駅周辺を回っています。
 路上から多くの仲間が脱却できたので、今年の越年は少なくなると思っていましたが、そうではなくてあまり変わらなかったんです。内実を見ると、地方から派遣の方や日雇い労働の飯場の方とかが新宿に来て、手配師に声をかけられるのを待っている状態です。年末年始は仕事がありませんから、途方に暮れて野宿をせざるを得なくなっています。私達は野宿をしなくてもいいように、新宿の街を作り変えていきたいとやっています。野宿の仲間や地方から来て野宿に追い込まれている若者たちとともに頑張っていきたいです。これからも野宿の仲間を忘れないで支えてください」と活動の様子を話してくれました。  
 

 
 


 
三陸津波被害者への救援にご協力ありがとうございました
<<日本ボランティア会は岩手県陸前高田市役所に義援金、総額80万円を届けました>>
 チリ地震により三陸沿岸を襲った津波で養殖施設や海産物が被害を受けた、三陸津波災害義援金として30万円を岩手県で最も被害が大きかった陸前高田市に9月30日届け、総額で80万円の義援金を届けました。
 津波の被害は宮城県で約40億円、岩手県で17億6881万円と多く、岩手県では陸前高田市が最も被害を受けた。
 今回の津波で養殖施設1275台、2億8285万円、水産物3億8035万円、計6億6320万円の被害額になり壌滅的な被害状況である。被害を受けた漁民の方は再開するには莫大なお金がかかるし、しかも高齢の方が多く、再開の見通しは立っていない。陸前高田市では県や国に働きかけて救済を要請しているが、市の特産品である海産物がなくなれば大変なことだ。なんとか漁民の方を救済してこの海産物を守っていきたいと訴えていました。
 被害の大きかった米崎、小友地区で新しい養殖筏を作っている漁民は、「今回の津波で筏を50基のうち31基流された。大変な被害だった」と語っていました。
 救援のご協力ありがとうございました。
 
 
 


 
岩手・内陸地震被災者救援ありがとうございました
<<日本ボランティア会は栗原市役所に被災者支援金総額170万円を届けました>>
 6月14日で岩手・宮城内陸地震から2年が経ちました。宮城県栗原市では災害復興住宅の建設も行い、7月末までのはほとんどの仮設入居者は退去の予定です。しかし生活道路が復旧していないため帰宅できない被災者もいます
 仮設住宅から被災者が退去したからと言って、復興したわけではありません。行政の支援金では足りず多額の借金を抱えた被災者、震災前のように観光・農業で生計をたてることができるかどうかなど、今後の生活に不安を抱く被災者はたくさんいます。
 日本ボランティア会では6月14日岩手・宮城内陸地震被災者救援金を届け、総額で170万円を届けました。ご協力ありがとうございました。
 
 
 


 
日本ボランティア会 豪雨被災地の山口県防府市に50万円届けました
<<生活再建の資金が緊急に必要です>>
 7月19日から26日にかけて山口県などを襲った中国・九州北部豪雨で14人の犠牲者を出した防府市を8月4日に訊ねました。
 防府市では激甚災害の指定を国に要請しています。市では、避難所への朝、昼、晩の食事の配給を行っていました。“家の中の片づけが大変です。個人の家に公が入るのは難しく、基本的には自力で片づけてもらうしかありません。近所の人たちでやるか、ボランティアに頼るところが大きいです。市の職員も土日は手弁当でボランティアとして出かけています”と語っていました。
 7人の犠牲者を出した老人ホーム「ライフピア高砂」のある真尾地区を訪ねました。山の上の方から土石流が鉄砲水のように流れ落ち、木々をなぎ倒し、家を飲み込み、道路を寸断していき、老人ホームの1階すべてが土砂で埋まっていました。玄関に手向けられた花が物悲しいです。
 日本ボランティア会では緊急に寄せられた50万円の救援金を防府市役所に届けました。  
 
 
 


 
中国・四川大地震の被災者へ支援 ありがとうございました
<<中国・四川大地震被災者救援金100万円を中国大使館へ寄付>>
 5月19日、日本ボランティア会・和田秀麿会長は中国大使館を訪れ、中国・四川大地震被災者救援金100万円を中国大使館の曲参事官に贈呈した。
 曲参事官は「救援に心から感謝します。地震が起きてから、多くの寄付金をいただき、中国人民と日本人民との友好を感じました。日本政府は1番目に救助隊を出しました。被災地の人民はとても感動していました。ありがとうございます」と感謝の意を表し、日本ボランティア会に感謝状が寄せられました。
 中国・四川大地震は広大な中国の国土の3分の1に被害を及ぼした大地震です。学校が倒壊し、未来ある子ども達も多く生き埋めとなりました。
 
 


 
 
 

 

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