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東日本大震災被災者に支援を！
2013年10月21日、福島県浪江町に義援金60万8914円届けました。
11月3日、福島県浪江町より善行表彰されました。
10月21日、日本ボランティア会は福島県浪江町役場を訪れ、檜野照行副町長に全国から寄せられた義援金60万8914円を贈呈することができました。
「浪江町で2011年3月11日の津波や地震で亡くなったのは182名。その後避難先で精神・身体を壊し亡くなった震災関連死は298名（2013年9月30日現在）。
全国各都道府県に浪江町民が避難生活を送っています。帰還困難区域（年間50mSv超〉は、町の面積の81.3％を占め、海沿いの避難指示解除準備区域（年間20mSv以下）は面積で8.7％、人口では41.4％を占めます。しかし、空間線量は低くても、町の西側の帰還困難区域の汚染地から吹く風、流れてくる水は汚染され、河口付近の砂の放射性物質濃度が高くなっています。
浪江町の集まりを開き、知った顔に会って話すこと、ふれあう機会を増やすこと、声かけに力を入れると共に、健康手帳で被ばく量の管理をしています。災害公営住宅の建設を進めているがそれは県内だけ。県外では、今まで住んでいた住宅から出て行ってほしいと言われるケースが出てきた。住環境は厳しい。ぜひ、日本中でこの状況が続いているのだから、情報をみんなが知って声を高めていくと国が動くのではないかと思います」と語ってくれました。
政府・東電は早急に原発事故被害者の皆さんが安心して生活できるために保障をすべきです。
日本ボランティア会は2013年11月3日、福島県浪江町より、継続的な支援活動を評価され、善行表彰されました。皆様の御協力ありがとうございました。
今後とも御支援のほど、よろしくお願いいたします。
2013年7月19日、福島県浪江町に51万3462円、届けました。
7月19日に日本ボランティア会は福島県浪江町・馬場有町長に皆さんからの救援金51万3462円を手渡しました。これにより、日本ボランティア会は東日本大震災救援金・救援物資総額552万4876円届けました。ご協力どうもありがとうございます。
全く責任をとらない東電と政府
馬場町長は「私たちは、住民の代理人になって東電に慰謝料の増額を求め、裁判外の紛争解決手続き（ADR）を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てました。原発事故のことなのに、交通事故の自賠責保険をもとにして試算しているのがおかしいです。それに35万円に増額しているのも、こちらは最高裁の判例をもとにして行っただけです。東電は街全体を崩壊させたことについて謝罪していません。家族もバラバラ、なじんでいた家や友人も奪ってしまいました。東電はいろいろなことに対応すべきです。そして、東電は3・11以前の浪江町にもどしてほしい。空間線量年間1ミリシーベルト以下にもどしてほしい。7月18日に東電から答弁書が来たが、何も誠意がなく、無責任な回答だ。徹底的に、やりとりしていく。まだ農業を再開した人も30％、商売やっている人も10％の再開にすぎない。国によるあっせんは進んでいない。こんな状態なのに、原発を再稼働したり、大間原発の建設を進めるのはおかしい。まだ福島の検証は終わっていません」と現状について話してくれました。
政府・東電は実情を直視して、就労・生活の保障をすべきです。
2012年10月15日、福島県浪江町に34万1571円、届けました。
10月15日、日本ボランティア会は福島県浪江町島田龍郎出納室長に皆さんからの救援金31万1571円を手渡しました。これにより、東日本大震災関連の救援金・救援物資総額は501万1414円になりました。ご協力どうもありがとうございます。
「東電から何の連絡なく、TVで避難指示を知った！」
島田出納室長は、昨年3・11東日本大震災時、災害対策本部で仕事をしていたそうです。原発事故があったが、その日東電から何の連絡もなく、東電は「停電して連絡できなかった」と言っていたそうです。原発から浪江町役場まで7キロという距離。「車でもなんでも連絡できるのではないか。命をどう思っているのか」と憤りを語っていました。
さらに次の日、TVを見て“10km圏内避難指示”を知り、町では20km圏外に避難するよう町民に指示したといいます。「この時も、東電からは長く戻れないことも、“風下に逃げてはダメだ”ということも、一切なかった。このために、私も含めて町民が被曝してしまった。しかも、当時二本松市に4700人が避難した時も、山岳はすごい雪で暖をとれず、毛布2枚で寝ていた状況だった。応急仮設住宅は、2014年3月まで居れることになったが、ずっと居れる住宅の建設は必至です」と語っていました。
政府・東電は、福島県民の実情を直視して、就労・生活の保障をすべきです。
2012年6月1日、福島県浪江町に30万2895円、届けました。
6月1日、日本ボランティア会は浪江町の檜野照行副町長に皆さんからの救援金30万2895円を手渡すことができました。ご協力どうもありがとうございました。
檜野副町長は「今浪江町は先の見えない、いつ帰れるかわからない状態に置かれています。ここは盆地のため、夏は特に温度が高くなり、仮設住宅では暑くて高齢者は健康を守れません。災害復興住宅の建設を国に要望していきます。
町の財政はゼロですので、国からの災害交付金や皆さんからの義援金で対応しております。地域経済は動いておりません。町ごとそっくり移転して生活・仕事も含め保障するスイスのやり方も日本では想定されていません。経済が活発になるように、考えてやっていきます」と話していました。
国は福島県民の就労・生活保障の実効ある政策を打ち出すべきです。これからもご協力をよろしくお願いします。
2012年3月11日、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」に30万2350円、届けました。
3月11日、日本ボランティア会は郡山市民交流プラザ大会議室前で、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の佐藤幸子さんに、30万2450円の義捐金を贈呈しました。
佐藤さんは「たくさんのカンパをありがとうございます。このお金は子ども達を放射能から守るために使わせていただきます。このような線量の高いところに皆さんにお越しいただいて申し訳ありません。しかし福島の人達がこういう所で生活しているのが実際なので、こういうことになりました。本当にありがとうございました」と話していました。
福島県や各市町村は、子ども達を疎開させるなどの措置を取らず、それどころか人口流出を恐れて、疎開の申し入れも被災者に知らせていない状況なのです。また、病院でも「これは放射能の影響ではありませんから」と前置きしてから診断する状況です。行政からの「指導」によるものでしょう。佐藤さんたち、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が中心となって、放射線被ばく治療を行う診療所をつくろうという運動を進めています。本来ならば国や東電が責任を持って行わなければならない被ばく治療ですが、残念ながら民間が動かなければならないのが実際です。福島の子ども達が被ばくしながら暮らしている大変な状況がわかります。
これからもご協力をよろしくお願いします。
2011年10月24日、福島県南相馬市に被災者救援金101万3486円届けました。
10月24日、南相馬市に皆さんから寄せられた義援金101万3486円を村田崇副市長に届けました。副市長は「本当にありがとうございます。皆さんからの支援は被災者のために有効に使わせていただきます」と喜んでくださいました。
南相馬市では3000人以上が避難しましたが、全国に分散して避難したため、所在を確認するのも大変で、いまだに約500人の避難先が確認されていないということです。「早く住民に帰ってきてほしい」と副市長は言っていましたが、原発事故がいまだに収束していない中では、難しいことだと思いました。
南相馬市の鹿島区小島田(かじまくおじまだ)にはあちこちに壊れた船がありました。すぐ近くに海があるわけではないのに、と不思議でしたが、3キロ先に真野川(まのがわ)漁港があり、津波の時にそこから流されてきた大きな船がその時のままに横たわっていました。津波の大きさを物語るとともに、船を失った漁民の無念な叫びが聞こえてくるようでした。
被災者の皆さんが希望のある生活を取り戻すことができるように、政府に具体的な支援を訴えていきます。皆さんのご協力で南相馬市に義援金を届けることができました。これからもご協力をよろしくお願いします。
2011年7月12日、岩手県重茂漁協に義援金100万6040円届けました。
7月12日、東日本大震災被災地である岩手県宮古市の重茂半島を訪れ、重茂漁業協同組合の伊藤隆一組合長に、100万6040円の救援金を贈呈した。
重茂は人口1700人程度の山と海に囲まれた小さい町。そんな重茂をも津波が襲い、約50人の死者・行方不明者が出た。宮古市とつなぐ道路は寸断され、携帯電話もつながらない。やっと無線で連絡がとれ、ヘリコプターで搬送されたが、痛みに苦しみながら息を引き取った人もいたという。406世帯のうち90世帯が家を失い、約800隻あった船は流され、14隻だけが残る大変な被害だったと伊藤組合長は被災の状況をこう語る。
重茂では漁協が中心となって独自の対策本部で活動を始めた。小学校や集会所に避難し、漁協では約1500トンの海産物を放出し、米を持ち寄り炊き出しをし、不足分は秋田から調達できたので食べ物の不自由をさせずにすんだ。
残った船は共同で使い、作業に従事した者は平等に分配し、若者が村から出ていかないよう対策を打ち出し、5〜6月は天然のワカメが収穫できた。これからウニ、アワビの収穫の時期だが、稚貝が沖合の深い所に流されているのでダメージが大きいと思うと心配されている。
国の対策は、漁に出るなといっておきながら、後になってさかのぼって支援すると決める。その時獲らなければ魚はいなくなってしまう。流された跡には倉庫は建ててならぬというが、ではどこになら建てていいのか示してほしい。後手後手では生産は間に合わない。
農家や酪農家の自殺も報道されたが、住宅はもちろん、生業支援こそ国の対策が必要とされる。自然を守り、海を守って生きている漁師に報いる対策を示すのが国の復興支援である。緊急な施策が待たれる。
被災者へのご協力をお願いします。
【振込先】
郵便振替口座 00130-6-549415
銀行振替口座
三菱東京UFJ銀行 浅草支店
普通 4555574
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